特定非営利活動法人 海外医療機器技術協力会
Non-Profit Organization Overseas Medical Equipment Technical Assistants
2021年9月22日 東京
在日ロシア連邦通商代表部・サンクトペテルブルグ日本センター・OMETAの共催、一般財団法人 松本財団の協力で「日本-ロシアヘルスケアウェビナーを開催、会員メーカー、ロシア側を含め84名が参加しました。
在日ロシア連邦通商代表部 パブレンコ・ピョートル代表、松本会長の主催者挨拶の後、ロシア医療機器制度の紹介、EAEUの動向についてロシアの医療機器登録コンサルタント Beawire社から紹介されました。
その後、ロシアの医薬品・医療機器ディストリビュータ、メーカー 計3社のプレゼン、質疑応答、閉会の挨拶をサンクトペテルブルグ日本センターの佐竹明彦所長が行われました。
2021年8月3日 東京
アフリカのスーダン、ザンビアで医療支援活動を続けている、国際NGOロシナンテスの理事長 川原尚行先生と今後のアフリカでの保健医療分野の支援について、OMETA業務委員メーカーと意見交換会を開催しました。
2006年のロシナンテス設立から現在までのスーダンでの活動について、川原先生からの講演、今後のアフリカの保健医療分野の国際支援活動の方策について、活発な意見交換が行われました。
2021年7月2日 台北-東京
台湾の業務パートナーのQualtech Consulting Corporationの協力を得て、OMETA/Qualtech Webinar
2021を会員メーカーを対象に無償開催、94名が参加しました。
1) ASEANの最新医療機器規制: タイ、フィリピン、ベトナム
2) 厚生労働省医療機器証明書の発給申請手続き
3) 欧州MDRの最新動向
2021年6月25日 東京
将来の海外で活躍する医療技術分野の人材育成のため、毎年開催されている東京電機大学2021年度
第5回医療機器国際展開技術者育成講座の支援業務として、会員メーカー海外担当者の秋山雅人様
から「技術者が知っておくべき、海外への医療機器販売の基礎知識」の講演が行われました。
2021年6月17日 東京
2021年度OMETA通常総会及び特別講演会がハイブリッド会議で飯田橋のメトロポリタン
エドモントで開催されました。(通常総会の審議事項は書面表決済み)
特別講演会は海外のコロナ対応とビジネスの影響について、ZOOMで6地域にアクセス、
OMETA会員 海外赴任者の皆様から現地の最新状況の報告が行われました。
2021年5月31日 東京
第4回目になる在日イラン・イスラム共和国大使館との共催ヘルスケアセミナーが5月31日に同大使館の
セミナーホールでハイブリッドウェビナーとして開催されました。
イラン・イスファハーン医科大学総長 Dr. Tahereh Changiz、松本会長からの挨拶の後、イラン側からの
コロナ感染対策の現状、OMETA会員の株式会社ノルメカエイシアから地域ヘルスケアの感染症対策プランのプレゼンテーションが行われました。
2021年4月2日 東京
MEJ(一般社団法人Medical Excellence JAPAN)を訪問、近藤理事長及び実務スタッフと医療機器の国際展開の方策について情報交換会を行いました。
松本会長から「Team Japan」による医療機器の海外展開の為の一つの提案-官民・関連
組織による-」が紹介され、MEJの海外展開ツール MExxの活用について事例が示されました。
2021年3月 東京
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA) IoT事業推進部の「医療機器輸出入手続き関連講習会」の支援業務として、厚生労働省医療機器証明書 発給申請手続きの解説スライドの編集作業を行いました。
2021年1月14日~15日 バンコク⇔日本
タイFDA及びPMDA(医薬品医療機器総合機構)の主催で、日本とタイ国の薬事関係者間
の相互理解を深め、両国の医薬品・医療機器規制や開発のための協力体制の基盤形成を目的と
するシンポジウムが開催されました。医療機器は1月15日のセッションではIVD及びNon-IVD
について情報交換が行われました。
2020年12月10日 東京
武見敬三 参議院議員(グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会 委員長)と松本会長が官民連携のアジア医薬品医療機器の規制調和推進と医療機器の国際展開について、意見交換を行いました。
武見議員からは、「医薬品の規制調和を試みたところ、規制当局との連携、国際的な臨床共同治験のネットワーク作りなどが可能であり、すでに30億円が補正予算で組まれています。次に医療機器・医療機材においてレギュレーションでの新な開拓を考えています。規制のルール作りが共有されれば、隠れたマーケットを作り出すことになります」とのご意見がありました。
松本会長からは医療機器の海外におけるメンテナンスの課題、解決のための方策案について説明を行いました。